アルコール検知器を使用した酒気帯び確認の義務化につきましては、当初、令和4年10月1日から施行の予定でしたが、日本国内の半導体不足の現状を受けて、警察庁では、本年7月15日から同年8月13日までの間「当面の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととする」について、パブリックコメントを行っていました。
その集約結果については、9月中旬に公表されています。
結局のところ、「アルコール検知器の使用義務化は延期」となりました。
同検知器の義務化の実施時期につきましては、「当面の間として、アルコール検知器の供給状況を見極めてからの決定」となるようですので、再度の施行時期は現時点では不明です。
なお、警察庁からは、「既にアルコール検知器を入手することができた事業所にあっては、法令上の義務ではありませんが、これを用いた運転者の酒気帯びの有無の確認を行っていただき、飲酒運転の防止を図っていただきたいと考えています。」
という旨のコメントを出していますので、参考としてください。