先日も案内いたしましたように、2022年4月1日から施行される道路交通法施行規則で、安全運転管理者の業務として「アルコール検知器を使用した」酒気帯びの有無の確認が義務化されます。
また、酒気帯びの有無の確認だけでなく、検査内容を記録し1年間保存、正常に機能するアルコール検知器を常備することも義務となります。
そこで、アルコール検知器や酒気帯び確認記録簿を下記の通り紹介いたします。
安全運転管理者の方は、事前にご準備されることをお勧めします。
アルコール検知器紹介 （一財）全日本交通安全協会
アルコール検知器紹介 京滋ユアサ電機㈱
酒気帯び確認記録簿